令和五年１２月１１日、参政党宮城県支部連合会から仙台市議会に陳情書を提出いたしました。
以下、陳情書の内容になります。
パンデミック条約締結及び
国際保健規則改正に係る
情報の周知を求める陳情書
１．陳情の要旨
仙台市議会におかれまして、国に下記の事項を強く要望されるようにお願い申し上げます。
- 現在 ＷＨＯ（世界保健機関）で行われている、パンデミック条約の草案及び国際保健規則の改正の協議内容や国民生活への影響等を、分かりやすく国民に周知すること
- 議員、有識者、その他一般国民から意見を聴取する手続を早期に開始すること
- 同条約を国会承認条約として事前の国会審議を必須とする様、国に働きかけること。
２．理由
現在ＷＨＯでは、新型コロナウイルス感染症の経験をふまえて、将来の感染症の蔓延に備えるため、現体制の見直しが進められた結果、次の２点を中心課題として検討が進められています。
- ＷＨＯの権限・行動範囲等を定める国際保健規則（ＩＨＲ）を改定し、ＷＨＯによる国家への指導権限を勧告ではないレベルに強化し、各国間の対応の違いをなくせる体制を築いて、パンデミックに備える。
- 新たな協定（通称パンデミック条約）を定め、発展途上国を先進国が医療体制及び資金面で協力する体制を築き、世界全体の協力体制の下に、パンデミック対策を打てる体制を創る。
予定では、来年２０２４年５月のＷＨＯ総会でこの２つの採択が実施されるのですが、この提案に対して、すでに反対を表明する国々が次々と出ている状況となっています（ニュージーランド、フィリピン、メキシコ、スロバキア、ラトビアなど）。ＥＵ委員会からは、提案の前提となった２０２２年ＩＨＲ改正自体が採択ルール違反ではないかという指摘が出されており、諸外国では活発に国内論議が上記１）と２）についてなされている現状です。
このような論議がなぜ「反対」を呼んでいるかといえば、現在予定とされているパンデミック条約案とＩＨＲ改正案には、以下のような問題が指摘されているからです。
① ＷＨＯに、勧告ではなく法的拘束力を持たせる改正によって、ＷＨＯの決定権が各国の主権を上回り、国家主権及び国民主権を侵害する危険性が高くなる。
② ＷＨＯが国際的なワクチン配分計画を作成し、加盟国がこれに基づくワクチンの製造や供給を行う体制を予定しているため、従来加盟国の国民に保証されてきた選択の自由がなくなり、身体の自由や思想良心の自由などの基本的人権が侵される可能性がある。
③ ワクチン等の健康製品の迅速な普及のため、先進国は、途上国に対する経済的、技術的及び人的な提供等の援助義務を課せられるため、国家としての行動の自由や選択肢が拘束され、主権の侵害された状況が増す危険性がある。
④ さらに、パンデミック時に発せられる様々な情報混乱を防ぐために、「誤情報・偽情報」に対しては「戦う、対抗する」ことも盛り込まれており、法的拘束力を有するＷＨＯは、個々人の内面の自由や表現の自由まで侵す力を有する危険性がある。
つまり、「ＷＨＯ体制の全体主義化」の懸念が現在各国で論議され、反対表明をする国家も、実際に現れてきた状況にあります。しかし、我が国では、まだ何ら情報も出されず、これらの懸念事項について公的な論議もされていません。国民（市民）の生命に関わる問題であるにも関わらず国会審議を経ずに国際条約を締結することは、国家及び国民の主権を侵すかもしれない重大事項を放置した、民主主義国家としてはあってはならない事態です。
以上、市民の人権を保障する視点から、ぜひ貴議会におかれましても論議がなされ、早急な情報の周知、及び国会審議を早期に行うことに政府が取り組むよう、強く働きかけて下さいますようにお願い申し上げます。
令和5年12月11日
仙台市議会議長
橋本啓一 様
参政党宮城県連会長 ローレンス 綾子